個人事業主なら、事業者ローンや自治体の貸付制度を利用しよう

自営業を営んでいる個人事業主であれば、一般向けのカードローンよりもビジネスローンを組んだほうが大きなメリットがあります。

 

まず自営業者の場合は確定申告で経費を計上していることもあり、実際の収入よりもかなり低い金額で申告をしていることがあります。特に経費として地代家賃や光熱費などを申告することができるため、年間で100万円以上実際の収入よりも低い数字になっていることも珍しくありません。金融機関が判断する「年収」は、そういった経費を引いた所得の金額です。

 

確定申告

 

銀行のカードローンは総量規制外となっているため、借り入れできる金額に規制はありません。しかし銀行のローンは審査も厳しく個人事業主では契約できないようなものも存在します。

 

消費者金融のローンは総量規制の対象となっているため、所得を低く申告している場合はまとまった金額の契約ができないこともあります。

 

そこで検討するべきなのが事業者ローンや自治体による貸付制度です。自治体の貸付制度は低金利で利用することが可能ですが、さまざまな条件があったり手続きに長い時間がかかってしまうこともあります。手軽に利用することができるのが消費者金融の提供しているビジネスローンです。個人事業主であれば個人名義で申し込みをすることもできますし、法人化していない場合でも事業をしていることが証明できれば問題ありません。

 

銀行の場合も消費者金融の場合も、事業性資金として利用することができるビジネスローンを利用するには、事業計画書、収支計画書、資金計画書などの書類の提出が必要になります。銀行のローンではそれらを厳格に審査しますので、法人化していない個人事業主では利用が難しいこともあります。

 

ダメ出しをするビジネスマン

 

消費者金融の場合は形式的な手続きとなっているため、そこまで難しいフォーマットの書類を提出する必要はありません。自営業としてしっかりと仕事をしていることさえ認めてもらえば、ビジネスローンを組むことができるのです。

 

ビジネスローンは総量規制対象外ですので、所得を低く申告している人でもまとまった金額の借り入れをすることができ、まとまった金額の契約は金利が引き下がる可能性があります。100万円以上の限度額になれば最大でも金利は15%になります。いくらまで貸し出しを行えるかは金融機関の判断によって異なりますが、このローンはサラリーマンでは利用することができませんので、条件に当てはまっているのであれば大いに活用すると良いでしょう。

 

消費者金融は金利が高いというイメージを持っている人も多くいますが、ある程度まとまった金額の契約でしっかりと支払いを続けていけば、信用が蓄積し金利の引き下げ交渉も行えるようになります。長く利用していれば10%以下の金利も不可能ではありません。ビジネスローンを組んでいる場合でも、他社から見ると総量規制対象の金融商品のように見えることもあり、まとまった利用がある場合は他社で契約が難しくなることもあります。